基本的には病気がなく介護を必要としない自立した65歳以上の高齢者の方で、生活保護を受けている、または低所得などの原因によって自宅で生活ができないなどの経済的な理由を持つ方が入所対象となります。
入所には、地方自治体の審査が必要となり、措置判断が必要となります。詳細には、主治医意見書、誓約書などの必要書類を判断し、「入所条件を満たす生活環境・経済状況にあるか」を福祉施設と医療機関、地域包括センターによる入所判定委員会の審査を受けることになります。